アコード行政書士法務事務所

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大阪府の施設の使用制限等に協力した「休業要請支援金」の受給対象者以外で、自主休業や外出自粛等に伴う売上げ減少等で経営に深刻な影響が生じている中小企業・その他の法人・個人事業主に対して、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする支援金の申請受付が始まりました。

申請期間：令和２年６月３０日（火）まで　（当日消印有効）

申請期間が延長されました　→　Web登録は、７月７日（火）まで。　Web登録後の書類提出期限は、７月１４日（火）まで（当日消印有効）

個人事業主の方は、専門家（行政書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、弁護士）による申請書類の事前確認を無料で受けることができます。（大阪府は事務作業をスピーディーに行い、支給を１日でも早くという狙いから、各専門家団体に事前確認を依頼し、その費用を負担しています）

申請書類事前確認書（様式３）がなくても申請は可能ですが、書類の記載漏れや添付書類の不足・不備などで審査が遅れてしまわないように、専門家の事前確認をご活用ください。

＜支給額＞

中小法人　　府内に２以上の事業所がある場合１００万円（１事業所の場合は５０万円）

個人事業主　　府内に２以上の事業所がある場合５０万円（１事業所の場合は２５万円）

＜対象要件＞

令和２年３月３１日以前に開業・設立し、営業実態のある中小法人・個人事業主で、下記の①～③全てを満たすことが必要です。

①令和２年３月３１日時点で大阪府内に事業所を有していること

②令和２年４月または４月・５月の平均売上が昨年の同期間と比べて５０％以上減少していること

③「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」の受給対象でないこと

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html　（大阪府ＨＰ）